新型コロナウィルスに対するアメリカ政府・ニューヨーク州の対応まとめ

ニューヨーク現地オフィスの営業について

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、Eメール、お電話、LINEでの対応を優先させて頂いております。
弊社オフィスでの対面カウンセリングはご予約制にて承ります。
ご留学に関するご相談は弊社までご一報くださいませ。

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

• ニューヨーク市クオモ知事は9月30日水曜日、レストランの店内飲食の再開を発表しましたが、店内飲食の再開には、厳しい制限付き（店内人員25％迄）の営業となります。レストラン側は、入店時の体温チェック、店内でパーティーをする場合は、代表者の連絡先情報の提供する必要があります。
• 店内飲食の再開について←青い文字からそれに関する記事をご覧下さい。

ＮＹ州、ＮＪ州及びＣＴ州による新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの移動に関する勧告

• 現時点の対象州・対象地域（３２州と ２ 地域）：アラバマ，アラスカ，アーカンソー，コロラド，デラウェア，フロリダ，ジョージア，アイダホ，イリノイ，インディアナ，アイオワ，カンザス，ケンタッキー，ルイジアナ，ミネソタ，ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，ネブラスカ，ネバダ，ノースカロライナ，ノースダコタ，オクラホマ，ロードアイランド，サウスカロライナ，サウスダコタ，テネシー，テキサス，ユタ，ウエストヴァージニア，ウィスコンシン，ワイオミング各州，グアム準州，プエルトリコ準州
  ※対象州は随時更新されるため，最新情報については以下７．の３州の関連サイトで確認をお願いします。
• 隔離を実施する期間：対象州を離れた日から１４日間
• 隔離の対象者：対象州から NY 州・NJ 州・CT 州に移動する全ての者。NY 州・NJ 州・CT 州に居住していて一時的に対象州に移動していた場合も含みます。NY 州・NJ 州・CT 州に移動するために対象州を一時的に通過する場合（但し，２４時間以内）は，本勧告の対象とはなりません。例：飛行機・バス・鉄道の乗り継ぎ，車・バス・鉄道の休憩施設での停車
• 罰金：違反者は罰金が科されることがあり得ます。特に NY 州は，対象州から NY 州へ移動する者に連絡先等の情報を提供することを求めており，提供しない場合には2000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。
• 提供する情報は以下のフォームでご確認になれます。尚、航空機で移動される場合は機内において様式が配布されることとなっています。
  https://forms.ny.gov/s3/Welcome-to-New-York-State-Traveler-Health-Form



●8月25日

CDCによる米国入国後の自宅隔離措置の変更に関する各州の対応

• 8月25日、米国疾病予防管理センター（CDC）は，他国から米国に移動した後の措置等に関するウェブサイトを更新しました。今次変更を踏まえ、当館から当館所管の各州に対し、「日本から入国した者に対する措置」について照会した結果は以下のとおりです。今回の当館からの各州当局への一般的照会には、いずれの州当局も、CDCのガイドラインに従って、「日本から米国への移動者については、14日間の自宅隔離を推奨しているが義務ではない」としていますが、必要に応じ、ご自身で関係当局にご照会の上ご判断くださるようお願い申し上げます。
• NY州
  回答：国によって異なり、日本からの移動者に対し１４日間の自宅隔離を「推奨」しているが「義務」ではない。
  照会先：州保健局COVID-19 Hotline（888-364-3065）
• NJ州
  回答：日本からの移動者に対し１４日間の自宅隔離を「推奨」しているが「義務」ではない。ただし、日本からの渡米はCDCのガイドライン上の感染リスクの高い行動に該当するためガイドラインに従って行動してほしい。
  照会先：州保健局 Coronavirus Call Center（800-962-1253）
  
• （参考）ＣＤＣによる移動後の措置
  日本の旅行健康情報は「レベル３（不要な渡航延期勧告）」となっています。
• 日本の旅行健康情報はNY州のウェブサイトで作成可能です。




●8月5日

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

NY市による新型コロナウイルス対策用チェックポイントの設置

• ８月５日、デブラシオNY市長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からNY市に移動する者に対し、14日間の隔離措置の遵守と感染拡大の抑制を目的とした「チェックポイント」を設置することを発表しました。
• 市長の主な発表内容は次のとおりです。→デブラシオ市長からの発表された隔離期間のチェックポイント
  
• 新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からNY市に移動する者を対象とした１４日間の隔離措置の遵守と感染拡大の抑制を確実なものとするため，本５日より，NY市への主要な橋やトンネルにおいて，市保安官を配置したチェックポイントを設置する。実施場所は毎日変更される予定で，チェック対象となる車両はランダムに選ばれる。対象州・地域（注）からNY市に移動する者は，ニューヨーク州保健局のTraveler Formを記入し，NY市に入ってから１４日間は隔離を実施しなければならない。
• Traveler FormはNY州のウェブサイトで作成可能です。
• また，NY市は，交通および観光関連（ホテル，電車，バス，カーレンタル）の会社と連携し，明６日よりペンステーション等にスタッフを派遣し，Traveler Formの記入および自主隔離に関して周知する。
• Test & Trace Corps (NY市の接触者追跡プログラム）は，対象州からNY市に移動した者に連絡をとり，１４日間の隔離について説明するとともに，隔離を実施するために必要な支援を行う（必要に応じて，食事の無料配達，薬，宿泊先に関する支援，電話での医師との連絡等をサポート）。
• 隔離につき州法に違反した場合は，状況により，10,000ドルの罰金が科される。また、NY州保健局のトラベルフォーム（上記URL参照）の記入を拒否した場合には、2,000ドルの罰金が科される。
• （注）対象州・地域（８月５日現在）：
  アラバマ，アラスカ，アーカンソー，アリゾナ，カリフォルニア，フロリダ，ジョージア，アイオワ，アイダホ，イリノイ，インディアナ，カンザス，ケンタッキー，ルイジアナ，メリーランド，ミネソタ，ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，ネブラスカ，ネバダ，ニューメキシコ，ノースカロライナ，ノースダコタ，オハイオ，オクラホマ，ロードアイランド，サウスカロライナ，テネシー，テキサス，ユタ，ヴァージニア，ワシントン，ウィスコンシン各州，プエルトリコ準州
  つきましては，対象州・地域からNY市に移動する場合には，本件措置の対象となることをご留意ください。また，対象州・地域が追加・変更される可能性があり，今後のNY市からの発表等の最新情報をご確認ください。





●7月20日

（ＮＹ州）クオモ州知事のメッセージ

新型コロナウイルス関連情報 7月20日更新事項

• 私たちは州民一人一人の努力によって不可能を可能にしてきた。そして，その努力を無駄にしないために措置を遵守するように州民に要請してきた。しかし，多くの若者が十分な距離を取らずにレストランやバーで集まっている。そこで感染するとたとえ症状が出なかったとしても感染が拡大する可能性がある。愚かなことはやめてほしい(Don’t be stupid)。その結果，感染が拡大したら再開を止めてレストランやバーを再度閉鎖することになることを肝に銘じてほしい。
• 繰り返し伝えているが，地方政府はこの状況を放置せず適切に取り締まるべきである。各地方の警察はその責務を果たさなければならない。多くのレストランやバーは法律を遵守している。一部のルールを守らないレストランやバーが法律を破って利益を得ていることを看過してはならない。
• 昨７月１９日時点の陽性率は１.０５%，新規感染者数は５１９人、入院者総数は７１６人，死者数は８人と引き続き低水準で推移している。




（NY市）再開の第４段階への移行

• 本７月２０日，NY市は再開の第４段階へと移行しました。動物園や植物園について，最大収容人数の１/３を上限として来場者の入園が可能となります。また，リバティー島へのフェリーも再開されました（自由の女神には入場不可。エリス島も引き続き閉鎖）。さらに，エンパイアステートビルディングも入場制限を実施の上再開しています。
  
• ジム，美術館，モール，NY水族館，店内飲食は引き続き閉鎖/禁止されています。
• 詳細は以下のNY市のサイトでご確認になれます。
• https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-businesses-and-facilities.page
  




●7月6日

留学関連ビザの規制強化に関する米当局の発表

米移民・関税執行局（ICE）は、米国の大学や高校の外国人留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で９月からの秋学期の授業が全てオンラインで行われる場合、査証（ビザ）発給を認めない旨をICEのホームページにおいて発表しました。主な内容は以下のとおりです。

• 対象ビザは一般学生向け「F-1」と職業訓練プログラム受講の学生向け「M-1」の２種類
• 留学先の大学などが秋学期の全授業をオンラインで行う場合，ビザは発給せず入国も認めない
• 州の再開の状況及びガイドラインは下のサイトでご確認になれます。
  
• オンラインと対面式を組み合わせて授業を実施する予定の学校には，全てオンラインではないことなどを学校側がＩ－２０の書類で証明するよう求める
• 既に米国に滞在している留学生に対しては，対面式授業を実施する学校に転校するか，米国から出国しなければならない
• ICE発表の本文は，以下のサイトをご覧ください。
https://www.ice.gov/news/releases/sevp-modifies-temporary-exemptions-nonimmigrant-students-taking-online-courses-during https://www.ice.gov/doclib/sevis/pdf/bcm2007-01.pdf




（NY州）クオモ知事のメッセージ

新型コロナウイルス関連情報 7月6日更新事項

• 昨７月５日の入院者総数は８１７人，死者数は９人，陽性率は０.９５％と低い水準で推移している。５月１５日に再開の第１段階が開始以降，７週間にも亘り感染率を低く抑えられているという事実は州民一人一人の努力の賜物であり素晴らしいニュースである。
• 本日，NY市が再開の第３段階へと移行した。ただし，店内飲食は再開していない。また，明７月７日（火）にミッドハドソンが，８日（水）にロングアイランドがそれぞれ再開の第４段階へ移行する見通しである。再開は進んでいるが，無制限に再開するわけではなく，事業主は州のガイドラインを遵守する必要がある。
• 州の再開の状況及びガイドラインは下のサイトでご確認になれます。
• https://forward.ny.gov/
  
• 再開に伴って人々が措置を遵守しなくなる傾向があるが，それを取り締まるのは地方政府の役割である。マスクの着用や他者と一定の距離をとることは州法であり，地方政府はそれに基づき取り締まりを実施しなくてはいけない。
• 学校の秋学期からの再開について州保健局がガイダンスを作成している。学校の再開を望む声が高まっているのは知っているが現時点では何も決定されていない。ただし，州内に７００ある各学校区は再開計画を立案し，秋の再開に備えて準備を進める必要がある。




●7月2日

（ニューヨーク州）感染の状況と経済社会活動の再開

新型コロナウイルス関連情報 7月2日更新事項

• 昨７月１日，NY市は７月６日（月）から店内飲食などが可能となる再開の第３段階へ移行する見込みでしたが，感染が拡大している他州において店内飲食が感染拡大のリスクを高めているという分析から，NY市の店内飲食については安全が確保されるまで延期されることとなりました。
• ＮＹ州の検査基準が拡大され，州民のどなたでもウイルス検査が受けられるようになりました。以下のサイトで検査場をご確認になれます。
https://coronavirus.health.ny.gov/find-test-site-near-you

• 感染者数等に関する情報
  ７月２日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。各州の地域別感染者数等については各リンク先をご参照ください。
  ニューヨーク州：感染者数　　　３９４，９５４名　　死者数　　２４，８７７名
  ニューヨーク市：感染者数　　　２１５，９０２名　　死者数　　１５，６５６名
  https://covid19tracker.health.ny.gov/views/NYS-COVID19-Tracker/NYSDOHCOVID-19Tracker-Map?%3Aembed=yes&%3Atoolbar=no&%3Atabs=n
  ニュージャージー州：感染者数　１７２，３５６名　　死者数　　１３，２５１名
  https://www.nj.gov/health/cd/topics/covid2019_dashboard.shtml
  




●6月18日

NY市の再開第２段階への移行に伴うビジネス関連情報

本6月18日に発表された、再開の第２段階に関する方針は以下のとおりです。

• また、関連する情報は、以下の市のサイトでご確認になれます。
https://www1.nyc.gov/nycbusiness

• 6月22日（月）から第2段階へと移行する。再開する事業は以下のとおり。この結果、15万人から30万人が業務に復帰する見込み。
  　- オフィスワーク
  　- 店内での小売り
  　- ヘアサロン、理髪店
  　- 店外での飲食（アウトドア・ダイニング）
  　- 自動車販売、リース、営業
  　- 商業ビルの運営
  　- 不動産業、賃貸、清掃
• レストラン開店の基本原則
  　- 安全を徹底する
  　- 他者と一定の距離を確保できるようにする
  　- ホットライン（888-727-4692）を活用する
• レストラン開店（アウトドア・ダイニング）のためのルール
  　- 店先の道路（Side Walk）でサービスを提供する場合には、人が往来できるスペースを確保したうえで明示する。
  　- 道路上(Curb Side/Roadway)でサービスを提供する場合には、歩道との境界にバリケードやプランターを配置する。
• （注）Side Walk, Curb Sideに関するイメージは以下のサイトでご確認になれます。

https://www1.nyc.gov/html/dot/html/pedestrians/openrestaurants.shtml


(NY市)デブラシオ市長のメッセージ

6月18日の更新事項は以下の通りです。

• すべての指標が順調に改善しているので、NY市は６月２２日に再開の第２段階へと移行する見通しである。各事業の再開、特にレストランの再開のために具体的なルール作りを進めていく（ビジネスの再開に関する情報は別掲）。
• テナント保護のために、家賃引き上げの凍結が昨夜決定し、市内約１００万件の家賃規制物件において、1年契約の家賃の引上率はゼロとなった。また、２年契約においては、1年目は引上率はゼロ、２年目の引上率は１％となった。
• プレイグラウンドも再開する。他者と一定の距離を取っているか監視員が見回り、必要に応じてマスク等を配布する。
• チームスポーツ（バスケットボール、フットボール、ソフトボール、サッカー）は引き続き禁止とする。
  




●6月17日

（NY州）クオモ知事のメッセージ

6月17日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 6月19日(Juneteenth)は南北戦争が終結し米国の奴隷が自由となった日である。それを記念して今年の6月19日を州関係者の祝日とした上で，来年6月19日を州の祝日とするよう推し進めていく。
• 昨6月16日時点の入院者総数は1479人，死者は17名と最低水準で推移している。また，ピーク時に50.4％だったウイルス検査の陽性率も，昨日は0.96％（567件/5万9341件）と最も低い数字となった。
• この状況を踏まえて，ミッドハドソンエリアは6月23日（火）に，ロングアイランドは6月24日（水）に再開の第３段階に移行する。
• NY市についても州の基準を満たしているので，6月22日（月）に再開の第２段階へ移行する見通しである（注）。州内の各地域に適用するルールは変更せず，同じ基準を用いて再開を進めていく。
• NY市は6月22日より、第2段階の再開。
  *第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
  *第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産
  *第3段階：レストラン，飲食サービス，ホテル
  *第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
（注）NY市の再開の第２段階に関するガイドラインは次のサイトでご確認になれます。
https://forward.ny.gov/new-york-city-phase-two-industries

• 他州で感染が拡大していることもまた事実である。感染の拡大は経済にとってもよくない。感染が拡大したことにより人々が将来に不安を感じてしまうからである。引き続き賢明に行動しなくてはいけない。




●6月7日

（NY州）クオモ知事のメッセージ

6月7日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• NY市もすべての指標をクリアして，明６月８日から再開の第1段階へ移行する。NY市が感染の中心地であったことを踏まえて，新たに検査に焦点を当てた戦略を策定する。具体的には，市内２２５か所以上の検査場で３万５千件/日の検査を実施する。また，NY市では，多数の市民が抗議活動に参加した。もちろん，抗議活動の意義には賛成するが，抗議活動に参加した結果，新型コロナウイルスに感染している可能性があるので検査を受けてほしい。市内１５の検査場を抗議活動の参加者に対して優先的に開放する。
  （注）州内で受けられる検査に関する情報は以下のサイトでご確認になれます。
https://coronavirus.health.ny.gov/find-test-site-near-you

• NY市は６月８日より、第１段階の再開。
  *第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
  *第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産
  *第3段階：レストラン，飲食サービス，ホテル
  *第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
  上記、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジ ネスを基本として、産業別４段階に分けて再開。
• 再開のためのガイドライン「NY Forward／ A Gide to reopening New York & building back better」を策定したので以下のサイトにアクセスしてご確認下さい。

https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/NYForwardReopeningGuide.pdf


• ジョージ・フロイド氏の死により浮かび上がったものは，不公平と不公正の問題である。今後，連邦政府は，教育の平等，子供の貧困，住宅問題といった人種間の不公平を生み出している根本的な要因を解決していく必要がある。

(NY市)デブラシオ市長のメッセージ

6月7日の更新事項は以下の通りです。

• 昨日の抗議活動は平和裡に行われ深刻な被害は出なかった。この状況を踏まえ，明６月８日まで予定していた外出禁止令を現時点で解除する。
• 明6月8日から経済活動を再開する。再開に当たって今まで発表してきた陽性率等の３指標は順調に低下し，市の基準をクリアした。
• 今次の抗議活動で警察官の行動が問題となったことを残念に思う。３万６千人の警官の内，圧倒的大多数は真摯に業務を遂行しているが，数例の問題が見受けられた。これは看過できず，市警察は説明責任を果たす必要がある。特に，問題を起こした警察官に対しては停職などの懲戒処分を科した。
• 今回の問題を踏まえて，今後，警察に関する４つの改革を実施する。(1)治安を維持しつつ，警察の財源を若者へのサービスやソーシャルサービスへ回す，(2)警察の懲戒記録について透明性を確保する，(3)路上のベンダーに対する取り締まりをNY市警察の管轄から外す，(4)市民の声を市警察に届けるための機会を設ける。特に，(3)について，路上で営業をしているベンダーを取り締まる権限を他の団体へ移譲し，警察は犯罪行為の取り締まりに注力する。




●5月30日

（NY州）クオモ知事のメッセージ

5月30日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨５月２９日の総入院者数は３６１９人と１０日連続４０００人を下回り（４７日連続減少），一日の入院者数（直近３日間平均）も１７８人と４日連続２００人を下回った。また，同日の死者数は６７人と６日連続１００人を下回った。
• 昨５月２９日に州内の５地域が再開の第２段階に移行し，来週にはウエスタンNY及びキャピタルリージョンは第１段階が再開されてから１４日目を迎えることから，７つの基準の達成状況が維持されていたら第２段階への移行が可能となる。
• NY市は６月８日に第１段階の再開を予定しているが，それまでの間は公立・私立病院が連携して医療器具等を融通するとともにMTAも準備を進めていく。
  *第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
  *第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産
  *第3段階：レストラン，飲食サービス，ホテル
  *第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
  上記、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジ ネスを基本として、産業別４段階に分けて再開。
• 再開のためのガイドライン「NY Forward／ A Gide to reopening New York & building back better」を策定したので以下のサイトにアクセスしてご確認下さい。

https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/NYForwardReopeningGuide.pdf


• ミネソタ州のミネアポリス市で警官に押さえつけられ，黒人男性のジョージフロイド氏が亡くなった問題について，事の重大さを直視すべき。１９９１年のロドニー・キング事件から今回の事件までの約３０年間，同様の事件が何度も起きており司法の不正義を忌まわしく感じる。この国の差別とレイシズムは何百年もの歴史がある。しかし，不正義の怒りは共有するものの暴力は答えではない。暴力はメッセージの正しさと使命を覆い隠すため生産的ではない。

ニューヨーク州の再開の第２段階における「オフィス」事業者の安全措置について

5月30日の更新事項は以下の通りです。

• ニューヨーク州では，昨５月２９日から１０地域のうち５地域が経済活動再開の第２段階に移行していますが，再開の第２段階において「オフィス」事業者(Office-Based Work)が遵守すべき州のガイドラインの内，義務的安全措置のポイントは以下の通りです。詳細は次のサイトをご覧ください。

https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/OfficesSummaryGuidelines.pdf


１　物理的距離（Physical Distancing）
・建物・部屋の収容人数を５０％以内に制限する
・６フィートの距離を確保する
・６フィートの距離を確保できない場合はマスク等を着用する
・エレベーター，車両等の密閉空間を複数が同乗する場合はマスク等を着用し収容人数を５０％以内に制限する
・共用スペースに６フィートのマーキングをする
・対面の会議や集会を制限し，実際に行う場合は換気を行い，６フィートの距離を確保する
・複数が利用する執務室の清掃と消毒を行う
・勤務時間の調整などにより職員の接触時間を削減する
・ジム，プール等の共用スペースを閉鎖する

２　防護具（Protective Equipment）
・事業所は従業員にマスク等を配布する
・従業員に個人防護具の適切な使用方法を周知徹底する
・従業員や訪問者にエレベーター，ロビー，廊下等でのマスク着用を推奨する
・パソコン，電話，筆記用具などの複数人による共有を制限する

３　衛生と清掃（Hygiene and Cleaning）
・疾病予防管理センター（CDC）や州保健局（DOH）のガイダンスに従う
・手洗い場に石鹸，お湯，使い捨てペーパータオル，ゴミ箱，６０％以上のアルコールを含む除菌ジェル等を設置する
・複数人が触れるものを使用する前後には手洗いや除菌グッズを使用するよう奨励する
・オフィス内を適切に清掃・除菌する（特に人がよく触れる箇所及びトイレ等を定期的かつ徹底的に清掃・除菌する）
・新型コロナウイルスの感染者が確認されたら，エレベーター，ロビー，ビル入口，廊下，ドアノブ等を徹底的に清掃・除菌する
・ブッフェ等の使用を禁止する

４　コミュニケーション（Communication）
・州の産業別ガイダンスを遵守する
・衛生ルールをよく見える場所に掲示し，訓練・啓発する
・従業員及び訪問者へ最新の情報を提供し，訪問記録を作成する
・ビル管理会社に必要不可欠な訪問者のリストを提出する
・新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触があった場合，州及び地域の保健所の追跡調査に協力する
・オフィスの安全計画を立てる

５　健康管理（Screening）
・体調不良の場合は自宅待機し，職場で体調不良になった場合は帰宅する
・事業所は従業員や訪問者の健康管理を行う（例：検温や　(1)過去１４日間に感染者又は症状のある人と濃厚接触したか　(2)過去１４日間に陽性結果が出ていないか　(3)過去１４日間に感染が疑われる症状が出ていないかなどの質問を行う）
・健康チェックについてビル管理会社と連携する
・職場で新型コロナに関する連絡担当者を決める
・職場に新型コロナ感染者が出た場合の清掃・消毒・追跡計画を立てる




●5月26日

◎NY州における事業活動の再開

以下の１０項目からなるNew York State Pauseが５月２８日まで有効となっています（一部地域で解除）。このNew York State PAUSEは、a 10-point Policy to Assure Uniform Safety for Everyoneの略称で、州民に等しく安全を確保するための一連の政策を意味します。

https://coronavirus.health.ny.gov/new-york-state-pause


　（注）各地域の基準充足状況
　 *７基準全てを満たしている５地域
　　 １　セントラルNY
　　 ２　フィンガーレイクス
　　 ３　モホークバレー
　　 ４　ノースカントリー
　　 ５　サザンティア
　*６つの基準を満たしている２地域
　　 ６　キャピタルリージョン
　　 ７　ミッドハドソン
　*４つの基準を満たしている３地域
　　 ８　ロングアイランド
　　 ９　NY市
　 １０ ウエスタンNY- ３月２２日午後８時以降、不要不急のビジネスを閉鎖する

– いかなる規模の不要不急な集会を中止又は延期する（※最大１０００ドルの罰金）
– 屋外で集まれるのは、必要不可欠なサービスに従事している者のみとする
– 公共の場では６フィート（約１８０cm）以上の他者と距離を取る
– 必要不可欠なサービスを提供する事業者は、施設内で他者と一定の距離を取られる措置を取れるようにする
– 他者とのコンタクトを避けながらレクリーエション活動を行う
– 真に必要な場合に限って公共交通機関を利用する。その場合でも、他者と６フィート（約１８０cm）の距離を開けるようにする
– 体調が悪い人は治療を受ける場合又は健康上、家を離れることが一番良い場合を除き家に滞在する
– 若者も他者と一定の距離を取ることを実践し、新型コロナウイルスに弱い人々とのコンタクトを慎む
– 予防手段として、サニタイザーなどを使用する。




【再開に向けた基準】

(1)総入院患者数が少なくとも14日間連続減少しているか，1日の新たな入院患者の数が15人以下であること（CDC基準）。
(2)1日の死者数が少なくとも14日間連続減少しているか，1日の死者数が5人以下であること。
(3)新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であること。
(4)全ベッドの少なくとも30％が常に利用可能なこと。
(5)ICUベッドの少なくとも30％が常に利用可能なこと。
(6)1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること。
(7)10万人当たり30名以上の追跡要員を有していること。




また、７つの基準を全て満たした地域において、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本として、産業別に以下の４段階に分けて再開することを発表しています。
第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産
第3段階：レストラン，飲食サービス，ホテル
第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育




【再開の状況】

・以下の７地域の経済社会活動が再開しています。
Central New York （セントラルニューヨーク）
Finger Lakes （フィンガーレイクス）
Mohawk Valley （モホークバレー）
North Country （ノースカントリー）
Southern Tier （サザンティア）
Western New York（ウエスタンNY）
Capital Region（キャピタルリージョン）
・５月１５日から、州全域で感染リスクの低い以下のレクリエーション活動が可能となっています。
園芸
造園
テニス
ドライブスルー映画館




【行政命令一覧】

・各州の行政命令一覧については以下のをご覧ください。

https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/states2.html



●5月14日

◎NY州における事業活動の再開

NY州では5月15日（金）以降，経済社会活動再開のための７つの基準を満たした地域から順次事業活動の再開が認められます。
本日時点で全ての基準を満たしているのはフィンガーレイクス，モホークバレー，サザンティア，ノースカントリー，セントラルニューヨークの計５地域です。
州内全10地域の最新の基準達成状況については以下のサイトよりご確認下さい。

https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard


　（注）各地域の基準充足状況
　 *７基準全てを満たしている５地域
　　 １　セントラルNY
　　 ２　フィンガーレイクス
　　 ３　モホークバレー
　　 ４　ノースカントリー
　　 ５　サザンティア
　*６つの基準を満たしている２地域
　　 ６　キャピタルリージョン
　　 ７　ミッドハドソン
　*４つの基準を満たしている３地域
　　 ８　ロングアイランド
　　 ９　NY市
　 １０ ウエスタンNY


上記の７基準を満たした地域では，経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本として，産業別に次の４段階に分けて順次再開されます。
　　 第1段階：建設業，農業，林業，水産業，一部の小売業（カーブサイドや店頭での商品の引渡し等のみ），製造業，卸売業，
　　 第2段階：専門サービス，小売業，事務職，不動産業
　　 第3段階：レストラン，飲食サービス
　　 第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育　




（NY州）クオモ知事のメッセージ

5月14日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨５月１３日の総入院者数は６７０６人と２日連続７０００人を下回り（３１日連続減少）、一日の入院者数（直近３日間平均）も４２０人と４日連続５００人を下回った。また、同日の死者数は１５７人と３日連続２００人を下回った。
• これまで、州は連邦政府から支援（６１０億ドル）が必要であることは何度も主張してきたが、連邦下院民主党が公表した３兆ドルの財政出動案は素晴らしいもので、州や地元政府に1兆ドルの支援や、地方税（SALT）の控除上限撤廃が含まれている。また、トランプ大統領と今朝電話で話し、連邦政府の州への支援の重要性を訴えた。なお、大統領は、MTAに対する３９億ドルの支援に同意し第一弾として５億ドルを緊急拠出してくれることになった。大統領に感謝する。
• NY州は州内の企業に対して医療器具を製造するために３００万ドルを拠出し、LMD Power of Light Corp等の企業が、人工呼吸器関連器具、N95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、手術衣等を製造する。この分野でビジネスを始めることに関心のある企業は州の経済開発公社（Empire State Development: www.esd.ny.gov ）に連絡して欲しい。
• 川崎病に似た症例１１０件は、新型コロナウイルスとの関連が疑われており現在調査している。この症状により州内で３人が亡くなっている。米国内では昨日より２州（OR, MI）増え、１６の州（CA, CT, DE, GA, IL, KT, LA, MA, MI, MS, NJ, OH, OR, PA, UT, WA）とワシントンＤＣで，国外では昨日より１カ国増え、欧州６カ国でも報告されている。NY州はこの症例に関する全米で初めての基準を策定して他州の専門家と共有する。
• 子供に以下の症状が出た場合，即座に医師の診断を受けることを推奨する。州保健局は州内の全ての病院に対し、これらの症状のある子供に優先的にウイルス検査を行うよう指示している。
  *主な症状：５日間以上長引く高熱，腹痛・下痢・嘔吐，目の充血，肌の発疹
  *その他の症状：顔色が悪い，母乳を飲まない・水分を取らない，息切れ・過呼吸，動悸・胸痛，倦怠感・過敏症等

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

5月14日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 市は検査体制をさらに拡大している。本日は検査を受ける際の基準を次のとおり示したい。
  *年齢に関わらず新型コロナウイルスに感染した症状（咳、熱、息切れ、味がしない、匂いがしない）が出ている。
  　*慢性の持病を持っている
  　*症状の有無に関わらず感染者と濃厚接触をしていた
  　*症状の有無に関わらず医療機関等で勤務していた
• 基準詳細及び検査センターの場所は以下のサイトで確認してほしい。

https://www1.nyc.gov/site/coronavirus/resources/covid-testing.page

（NY州）クオモ知事のメッセージ

5月11日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨５月１０日の総入院者数は７２２６人と３日連続で８０００人を下回り（２８日連続減少），一日の入院者数（直近３日間平均）も４８８人と感染拡大が始まった３月２０日以来５００人を下回った。また，同日の死者数は１６１人と３月２６日以来初めて２００人を下回った。州の措置と州民の行動によりピークを完全に越え山の反対側を降りつつある。
• 現時点で再開のための７基準を全て満たしているのは，州北部の(1)フィンガーレイクス，(2)サザンティア，(3)モホークバレーの3地域。また，同じく州北部の(4)ノースカントリー及びセントラルニューヨークの2地域は1基準（1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること）を満たしていないのみとなっている。
• これらの基準を全て満たした地域において，経済的影響が大きく感染リスクが低いビジ ネスから再開することを基本として，産業別に次の４段階に分けて再開する。
  *第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
  *第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産
  *第3段階：レストラン，飲食サービス，ホテル
  *第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
  – 州の全域で，感染リスクの小さい次の活動については，５月１５日をもって再開を認める。
  *造園・園芸業
  *低リスクの屋外リクリエーション活動（テニス等）
  *ドライブイン映画館
• 再開のためのガイドライン「NY Forward／ A Gide to reopening New York & building back better」を策定したので，次のサイトにアクセスして確認してほしい。

https://www.governor.ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/NYForwardReopeningGuide.pdf

当初，１２万人の入院患者が予想されたが，州の措置と州民の行動により，感染率を下げ，数千人の命を救い大惨事を避けることができた。現在，国内の他の州は感染率が増加しているが，ＮＹ州では減少している。早急な再開をして感染者が再び増えた他国（ドイツ等），州内の連携が取れず混乱を招いた他州の失敗からも学ぶべき。私たちは賢明であり続けなければいけない。

(NY州）再開基準及び達成状況
・再開のための７基準と本５月１１日に発表された各地域の達成状況は次のとおりです。
– 再開の基準となる７基準
（感染率の監視）
(1)総入院患者数が少なくとも14日間連続減少しているか，1日の新たな入院患者の数が15人以下であること（CDC基準）。
(2)1日の死者数が少なくとも14日間連続減少しているか，1日の死者数が5人以下であること。
(3)新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であること。
（病院のキャパシティ）
(4)全ベッドの少なくとも30％が常に利用可能なこと。
(5)ICUベッドの少なくとも30％が常に利用可能なこと。
（検査と追跡）
(6)1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること。
(7)10万人当たり30名以上の追跡要員を有していること。
– 各地域の達成状況
　　　　　　　　　　　　　満たした基準数　　満たしていない基準
１）ニューヨーク市：　　　　　４／７　　　　　(3)，(4)，(5)
２）ロングアイランド：　　　　５／７　　　　　(2)，(3)
３）ミッド・ハドソン：　　　　５／７　　　　　(2)，(3)
４）キャピタルディストリクト：５／７　　　　　(1)，(2)
５）モホークバレー：　　　　　７／７　　　　　無し
６）ノースカントリー：　　　　６／７　　　　　(6)
７）セントラルＮＹ：　　　　　６／７　　　　　(6)
８）サザンティア：　　　　　　７／７　　　　　無し
９）フィンガーレイクス：　　　７／７　　　　　無し
１０）ウエスタンＮＹ：　　　　５／７　　　　　(1)，(2)

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

5月11日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• デブラシオ市長は，本５月１１日の記者会見において，NY市の社会経済活動の再開時期について，データと科学に基づいて判断するとしながら，何か変化が起きるとしても６月になるだろうとの見立てを示しました。あわせて，個人防護具（PPE）の供給など，医療供給者に対する支援体制を拡充することも発表しました。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299

（NY州）クオモ知事のメッセージ

4月29日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨４月２８日の総入院者数は１万２１５９人で１６日連続減少し、１日の入院者数（3日間平均）も９５７人と前日より４人増えたが２日連続で１０００人を下回った。また、死者数は３３０人と４日連続して４００人を下回った。確かに前進はしているが、第二波を迎えているシンガポールや社会経済活動再開１０日後に感染率が０.７から１.１に上昇したドイツの例を踏まえると、気を緩めてはいけない。
• NY州の再開は、政治的・感情的な要素はなく、数字とデータに基づいたもので、昨日示した１２の基準に沿って進めていく。特に、病院では一般及びICUのベッドの少なくとも３０％を常に利用可能としておくこと、また、感染率を表す実効生産数Rtを１.１以下に維持することが重要。
• 検査について、先週、検査能力を１日２万件から４万件へ倍増する計画を発表し、現在は１日３万件の検査を実施している。結果として、NY州の１０万人あたりのウイルス検査数は１５４となり、他国（イタリア９５、カナダ６９、全米６１、英国４０、韓国１３）を大きく上回っている。引き続き、NY市警察・消防、救急救命士、医療従事者、地下鉄やバスの運行を担う運輸関係職員、その他のエッセンシャルワーカーがウイルス検査を受けられるよう検査対象を拡大していく。
• また、NY市の消防職員と警察官（それぞれ１０００人ずつ）に対して実施した抗体検査の暫定的な結果が判明し、陽性率はそれぞれ消防職員１７.１％、警察官１０.５％であった。本４月２９日より地下鉄職員をはじめとして運輸関係職員の抗体検査を始める（今週は１０００人）。
• 本４月２９日、コロナウイルス感染数の大幅な増大が見込まれない州内３５郡（注）の病院において、選択的外来治療（手術）の再開を認める行政命令を発出する。
• （注）NY州全６２郡中、外来治療の再開が認められる３５郡は以下のとおりです。
• Allegany, Broome, Cattaraugus, Chautauqua, Chenango, Delaware, Dutchess, Essex, Franklin, Fulton, Genesee, Herkimer, Jefferson, Lewis, Livingston, Madison, Monroe, Niagara, Oneida, Onondaga, Ontario, Orleans, Oswego, Putnam, Saratoga, Schoharie, Schuyler, St. Lawrence, Steuben, Sullivan, Tompkins, Ulster, Wayne, Wyoming, Yates

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

4月29日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 今後、１５万以上の抗体検査を実施する。対象は全ての医療従事者・救急隊員で、連邦保健福祉省と連携して来週から一か月をめどに病院等において実施する。検査の結果で抗体を持っていることが分かれば安心感をもって業務に従事することが可能となる。もちろん、抗体検査だけでは十分ではなく、引き続き他者と一定の距離を取るといった対処は必要である。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299

（NY州）クオモ知事のメッセージ

4月27日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨４月２６日の総入院者数は１万２８１９人で１４日連続減少し、1日の入院者数も1052人と10日連続減少している。死者数は337人とこちらも2日連続して400人を下回ったが依然として高い水準である。
• 前回実施した３０００人の抗体検査に更に４５００人を追加して計７５００人に検査を実施した。その結果、対象の１４．９%（前回１３．９％）が抗体を持っていることがわかった。特にNY市は２４．７％の州民が陽性となり、これはNY市民約２００万人が感染している可能性を示唆している。
• ５月１５日に期限を迎えるNY PAUSE政策を延長するかどうかについては、州内の各地域の感染率等の状況を踏まえながら対応する必要がある。現在、州北部等は５月１５日以降に社会経済活動の一部が再開できる可能性があり、感染率が高く人の移動も多いNY市を含む州南部は引き続きNY PAUSE政策が延長される可能性が高い。
• NY PAUSE政策の延長・解除については、次の１０ポイントを考慮すべきである。(1) CDCガイドラインに基づき入院数が１４日連続減少しているか、(2）具体的にどの企業を再開するのか、(3)当該企業は、如何なる感染拡大予防措置（検温、監視、他者との距離の確保等）をとっているのか、(4）再開する地域の医療機関（ベッド数や人工呼吸器の数等）は十分か、(5）検査体制は十分か、(6）追跡体制は十分か、(7）２週間隔離するための施設は十分にあるか、(8)地域内での学校・交通・検査・追跡等が連携できているか、(9）他の地域から人を呼び込む行事等を禁止しているか、（10）状況を監視するための司令室があるか。
• 社会経済的活動を再開しそれを継続するための判断基準は、CDCのガイドラインを前提に　(1）入院率、(2）抗体検査の結果、(3）ウイルス検査の結果、（4）感染率である。
• 感染拡大に応じた病床確保のために、NY州内でいくつもの施設を臨時病院に転用した。現在、病床数は足りているが、秋にインフルエンザが流行る可能性も踏まえ、NY州立大学ストーニーブルック校（サフォーク郡）及びNY州立大学オールド・ウエストベリー校（ナッソー郡）において設置した臨時病病院について、病院機能を一時停止するが施設は当面そのまま残すこととする。ジャヴィッツ・センター及びウェストチェスター郡センターについては、コンベンション・センターとしての本来の機能を戻すかどうかについて今後見極める。
• 今週、州内のブルーム郡、エリー郡、モンロー郡、ナイアガラ郡、オナイダ郡にドライブスルーのウイルス検査施設を開設する。予約を取るためには、１－８８８－３６４－３０６５に電話してほしい。
• NY州の抗体検査の今回（計７５００人）の暫定結果は以下のとおりです。

(全体)
　陽性反応14.9%（前回13.9％）
(性別)
　女性（全体の52％）：陽性反応13.1％（前回12％）
　男性（同48％）：同16.9％（同15.9％）
(州南部地域別)
　ロングアイランド（全体の14.4％）：陽性反応14.4％（前回16.7%）
　NY市（同43％）：同24.7％（同21.2％)
　ウェストチェスター郡・ロックランド郡（同6.6％）：同15.1％（同11.7％）
　その他（同35.9％）：同3.2％（同3.6％）
(州北部地域別)
　Mohawk Valley：陽性反応2.6%
　North County：同1.2％
　Capital District：同2.1%
　Hudson Valley (含Westchester/Rockland)：同10.4%
　Central NY：同1.3%
　Southern Tier：同2.4%
　Finger Lakes：同2.7%
　Western NY：同7.1%
(人種別)
　アジア系（全体の8.8％）：陽性反応14.6％（前回11.7％）
　黒人（同14.3％）：同16.9％（同22.1％）
　ヒスパニック系（同17.7％）：同32.0％（同22.5％）
　マルチその他（同2.3％）：同22.2％（同22.8％）
　白人（同57.1％）：同8.9%(同9.1％)
(年齢別)
　18-24（全体の11.7％）：陽性反応12.4％（前回8.2％）
　25-34（同18.6％）：同17.4％（同15.9％）
　35-44（同15.8％）：同16.3%(同13.6％)
　45-54（同16.4％）：同19.0％（同16.7％）
　55-64 （同16.8％）：同14.8%（同14.9％)
　65-74（同11.6％）：同9.9%（同11.9％）
　75歳以上（同9％）：同9.6％（同13％）

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

4月27日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 現在の検査体制では医療関係者が感染するリスクを負っているので，安全確保のため，検査を受ける者が，医療従事者の指導に従って自身で綿棒を用いて検査(Self-swab testing)をできるようにする。この仕組みを用いることで，現在１５件/時間の検査数を２０件/時間まで増加させることができる。もちろん，連邦政府からの支援も重要である。
• 検査後の追跡・隔離も重要であるので，市は追跡・隔離のために１０００人を雇用する。医療関係の経歴を持つことを要件とし，報酬は５万５０００ドルから６万５０００ドルである。
• 他者と距離をとって運動等をできるようにするために道路を市民に解放する。最初は４０マイルを予定しており最終的には１００マイルが利用可能となる見込みである。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299

（NY州）クオモ知事のメッセージ

4月22日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 州全体では昨4月21日の総入院者数（1万5599人）、1日の入院者数（1366人）等の指標は減少している。死者数は474人と3日連続で500名を下回ったものの引き続き高い水準である。私たちの行動が数日後を決めており、このパンデミックをいつ抜け出すかは私たちの行動次第である。
• 昨日のホワイトハウスでのトランプ大統領との会合は非常に生産的であった。互いの政治的感情や相違は脇に置いて話ができた。会談の主要課題は州への財政支援と検査であり、大統領は私の要請を理解した上で、次の法案で州への財政支援を検討する旨述べるとともに、FEMAの活動費の州の負担免除（25％）に同意してくれた。これはNY州にとり非常に大きなものであり、大統領に感謝したい。州の財政支援については、連邦議会も責任を果たすべく行動すべき。
• 社会経済活動の再開の鍵となるのは、「検査・追跡・隔離」であるが、大統領は、検査について、NY州で可能な検査数を1日平均2万から4万に倍増することへの協力に同意してくれた。この4万という数字は、州が管轄する221の研究施設が保有する検査機器が検査可能な最大数となる。
• 検査の結果、陽性が判明した感染者の過去の行動の追跡については大量の人員を要するため、州南部を中心にNJ州、CT州とも連携をとった大規模な組織(Tracing Army)を立ち上げる。そのために、ブルームバーグ前市長の「ブルームバーグ慈善財団」が1050万ドルを投じ「検査・追跡・隔離」プログラムの立ち上げを支援してくれることとなった。また、このプログラムでは、「Vital Strategies」が運営に、ジョンズ・ホプキンス大学がオンライン・カリキュラムや訓練にそれぞれ関与する。さらに、NY州立大学及びNY市立大学は、両大学の医学部生3万5000人から追跡者として従事し得る学生を選出するため協働する。
• 今日は「地球の日」であるが、感染者が集中している地域には、大気を汚染する工場が多く、マイノリティも多く居住している。特に、アフリカ系コミュニティの喘息や気管支疾患の数は他のコミュニティの3倍もあり、また、その多くが必要不可欠な業種で働いた結果、多くの感染者が発生している。今後よりよい社会を再構築する際にこの事実をよく考えるべき。

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

4月22日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• これからは、検査の拡大・追跡・隔離が重要となってくる。目標は、全てのコミュニティで検査を実施できるように検査センターを設置し、陽性と判明したら自宅・ホテル・病院で隔離しつつ、迅速に接触者を追跡することである。特に濃厚接触者の追跡を重視する。
• 医療具について、マスク、手袋、人工呼吸器については来週までストックがある一方、手術衣が不足しており今週を乗り切られるかわからない。その為、地元企業が40万着の手術委を生産できるよう連邦政府から生地の提供を受けるなどして乗り切っていきたい。また、被害が深刻な公営住宅（NYCHA）の住民に向けた措置を手厚くする。６つの新たな検査センターを設置し、特に高齢者にマスクや手袋を支給する。食事も配達し、タブレット１万台を配布してインターネットにアクセスできるようにする。
• この夏は今までとは大きく異なったものとなるだろう。しかし、７月４日の独立記念日のパレードを実施できるようにメイシーズと話し合いを進めていく。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299

（NY州）クオモ知事のメッセージ

4月20日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 入院者数（1万6103人）等の指標は引き続き減少している。次の関心は感染のピークを過ぎたこの減少がいつまで、どの程度の早さで続くのかということでありモデルによって２週間から1ヶ月と幅がある。
• 昨日の死者数は478名，新たな入院数は1380人で減少傾向は続いているが、痛ましい数字である。
• 経済社会活動の再開にあたっては、目標値（Bar）を高めに設定することが重要。その為、ビジネスや学校、公共施設、パレード、ビーチ、コンサート等の再開は、感染率をコントロールしながら、引き続き慎重に検討すべき。
• 4月20日から、新型コロナウイルスの免疫の有無を調べる抗体検査を州内２０カ所の食料品店に設置した検査所で始める。抽出検査により感染者の割合が分かり直面している感染の実態が明らかになる。
• 最前線で働く全ての関係者に感謝する。そのうち2/3は女性、3/1は低所得層であり、その事実がヒスパニック系、アフリカ系住民の感染率を高めている。そういった最前線の方に報いるために50％の危険手当てを提供できるように連邦政府と協議する。あわせて、人口密度の高いNY市の公営住宅に住む人々に対して現地での医療サービス、診断検査の実施などを手当していく。

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

4月20日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 一日あたり入院者数等は減少傾向にあるが，今後も拡大防止に取り組む必要がある。そこで，６月末までの不要不急のイベント（パレード・コンサートといった人が集まるもの）を全て中止とする。どのイベントも年内の延期や中止を検討することになるが，重要なのは安全である。特に規模の大きいプライドパレード、プエルトリコパレード、イスラエルパレードについては主催者とよく連携する。
• 医療具について、マスク、手袋、人工呼吸器については来週までストックがある一方、手術衣が不足しており今週を乗り切られるかわからない。その為、地元企業が40万着の手術委を生産できるよう連邦政府から生地の提供を受けるなどして乗り切っていきたい。
• 救急医療サービス（EMS）が少しずつ回復してきた。例えば、緊急電話の数は，ピークの3月30日が一日6527件だったが、4月18日には3485件と減少した。また，緊急事態管理庁（FEMA）が，３５０台の救急車を手配し，先週100台到着した。協力に感謝したい。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299

（NY州）クオモ知事のメッセージ

4月19日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 昨日の入院者総数は１万６２１３人と６日連続減少し続けており、他の数字もマイナスとなっていることから、このまま続けば感染ピークを越えたと言える。ただし、昨日の死者数は５０７人・入院患者は１３８４人と減少しているものの依然として高い水準である。また，養護施設での感染も懸念している。
• ここ数日、数字的には良い傾向であるが、コロナウイルスとの戦いは未だハーフタイムである。第２フェーズでは、(1) これまでの改善を損なわない(Do No Harm)、(2) 検査を拡充する(Be Smarter)、(3) よりよい社会を構築する(Learn the lesson)、ことが重要である。
• 州の社会経済を再開するためには、州内で何名の人々が感染し、回復したのかを確認する必要があり、そのためには抗体検査が肝要となる。そこで、来週にかけて州内で広範囲に抗体検査を実施する。併せて、連邦政府と協力しながら診断検査も実施する。
• 州内の現場で働く１１０万人の医療従事者に改めて謝意を表したい。また、支援を申し出た周辺州（NJ, PA, DE, CT, RI, MA）にも感謝したい。私たちは彼らの支援を決して忘れない。現在、マサチューセッツ州で感染が拡大しており、必要であれば人工呼吸器４００台を送る。

（NY市）デブラシオ市長のメッセージ

4月19日にデブラシオ市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

• 疲弊している最前線の医療関係者をサポートするために、４０の病院と養護施設に１４００名のボランティアを派遣する。
• コロナウイルスから回復された方は、抗体検査の体制拡大のために最も必要とされる血漿（Plasma）を提供してほしい。
• 気候が暖かくなってきたが、他者と一定の距離を取れていない事態が見受けられた場合は警察や公園の当局が必要に応じて警告をする。警告に従わない場合には最大１０００ドルの罰金を科す。罰金を科したいわけではなく安全を守るためなのでご理解願いたい。もしも違反者を見つけた場合には，市に連絡をして欲しい。
• 他者と一定の距離を取っていない事態を見つけた場合の連絡先は以下のサイトをご参照ください。

https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-03299